特定技能とは
Specified Skilled Worker
Specified Skilled Workerとは？
外国人が日本に滞在するために必要な在留資格は、29種類ございます。様々な種類があり、目的に応じた活動のみが許され、自身が保持する在留資格以外の活動や就労は日本で禁止されています。
厚生労働省が発表している一般職業紹介状況についてによると、平成30年12月現在の有効求人倍率は、1.63倍で平成21年度を境に9年間連続で上昇しており、どの産業も日本の人材だけでは補いきれない状態に陥っております。そこで、2019年4月に新たに新設された在留資格が「特定技能」。唯一、単純労働を認めた在留資格となります。最も人手不足で深刻な16業種に絞られ、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業から5年間の上限最大820,000人の受入れを見込んでおります。具体的なことについては、法務省の制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」をご覧ください。
特定技能と技能実習生の違い
- 目的
- レベル
- 在留期間
- 入国試験
- 転職
- 単純労働可能（16業種限る）
- 大卒・専門学校卒
- 最大5年
- 日本語試験（N4相当）＋技能試験
- 可能
- 国際貢献・母国の発展（単純労働禁止）
- 高卒
- 1,3,5年
- 義務なし
- 不可能
ANCジャパンが選ばれる理由
LPK KEBUN
別法人ではございませんので、シームレスなやりとりでお客様のご要望をスピーディで確実にお伝えできます。
日本政府認定 登録支援機関
インドネシア人・日本人のサポート体制
入国までの流れ
ヒアリング（特定技能業種などの調査）
ご契約書 締結
求人票受領
人材募集開始
人材リスト・履歴書提示
面接・内定
在留資格申請
認定後、入国
↑番号をクリックすると、項目が変わります。
ご紹介可能職種
ビルクリーニング
工業製品製造業
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
自動車運送業
鉄道
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
林業
木材産業
現地法人LPK KEBUNにて日本語教育
日本語教育と試験対策の実施 ― 現地法人KEBUNによる包括的支援
ANCジャパンの現地法人であるKEBUNでは、特定技能内定者を対象に、6か月間の日本語集中教育を実施しています。寮での共同生活を通じて、日常会話から業務上必要な表現まで、実践的な日本語を体系的に指導し、N3相当の言語力の習得を目指します。
また、これまでに多数の技能実習生を送り出してきた経験とノウハウを活かし、単なる言語教育にとどまらず、企業様の現場で即戦力となる人材育成を行っています。
特定技能制度においては、日本語能力とは別に特定技能評価試験の合格が求められます。KEBUNでは、内定者一人ひとりの業種・進度に応じた評価試験対策カリキュラムもご用意しており、合格に向けた万全の支援体制を整えています。
日本企業様に安心してご紹介できる人材を育てるため、KEBUNは今後も誠実に、着実に、教育の質を追求してまいります。
現地法人による圧倒的な人材求人力
KEBUN教育学生
一般公募学生
協力日本語学校
KEBUNでは、特定技能のご満足いただける人材を確保できるよう、様々な現地協力機関と連携をしております。現地には、特定技能の求人担当がおり、日々人材募集に努めております。原則、求人票をいただいた企業様の求人を中心にしておりますが、毎日のようにKEBUNには特定技能の人材からのお問い合わせがございます。その人材をデータベース化。中には、すでに技能試験に合格した、即戦力の人材もおり、様々な角度から人材をご提案ができます。お気軽にお問い合わせください。
インドネシア人特定技能に
特化した圧倒的な実績
面接回数
内定・配属実績数
| 業種 | 内定数 |
|---|---|
| 介護 | 320名以上 |
| 飲食料品製造業 | 90名以上 |
| ビルクリーニング | 90名以上 |
| 外食業 | 60名以上 |
| 農業 | 10名以上 |
| 工業製品製造業 | 数名 |
| 航空 | 数名 |
| 造船 | 数名 |
配属地域 実績
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インドネシア特定技能 ご紹介料
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