ANCジャパン

2019年4月から新しい在留資格である「特定技能」が新設されました。

外国人が日本に滞在するために必要な在留資格は、29種類ございます。様々な種類があり、目的に応じた活動のみが許され、自身が保持する在留資格以外の活動や就労は日本で禁止されています。

厚生労働省が発表している一般職業紹介状況についてによると、平成30年12月現在の有効求人倍率は、1.63倍で平成21年度を境に9年間連続で上昇しており、どの産業も日本の人材だけでは補いきれない状態に陥っております。そこで、2019年4月に新たに新設された在留資格が「特定技能」。唯一、単純労働を認めた在留資格となります。最も人手不足で深刻な14業種に絞られ、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業から5年間で最大345,150人の受入れを見込んでおります。具体的なことについては、法務省の制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」をご覧ください。