特定技能とは
Specified Skilled Worker
Specified Skilled Workerとは？
特定技能1号 在留期間は通算5年まで。相当程度の知識・経験を要する業務に従事できます。家族帯同は原則不可ですが、登録支援機関によるサポートが義務付けられており、安心して受け入れ体制を整えることができます。
特定技能2号 在留期間の上限なし（更新可能）。熟練した技能を持つ人材が対象で、家族帯同も可能です。
具体的なことについては、法務省の制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」をご覧ください。
特定技能・高度人材・育成就労の違い
| 項目 | 特定技能1号 | 高度人材（技術・人文知識・国際業務） | 育成就労（2027年4月1日施行） |
|---|---|---|---|
| 目的 | 単純労働可能（16業種に限る） | 専門性の高い仕事（単純労働禁止） | 人材育成・人材確保。特定技能1号水準の人材を育成 |
| レベル | 大卒・専門学校・高卒 | 大卒以上必須（日本の専門学校は可能） | 高卒。入国時点では専門技能不要 |
| 在留期間 | 最大5年 | 5年以上の滞在可能 | 最大3年。修了後は特定技能1号へ移行想定 |
| 入国試験 | 日本語試験（N4相当）＋技能試験 | 義務なし | N5相当・A1以上。3年でN4・技能検定3級取得し特定技能1号へ移行 |
| 転籍 | 可能 | 可能 | 同一業務区分内・就労1〜2年後から可能 |
| 給与 | 日本人同等 | 日本人同等・それ以上 | 日本人同等・最低賃金以上が必要 |
| 家族帯同 | 不可 | 可能 | 不可 |
| 監理体制 | 原則直接雇用（不可能な場合、登録支援機関制度あり） | 義務なし | 監理支援機関（許可制）経由。技能実習より厳格な監査体制 |
ANCジャパンが選ばれる理由
KEBUNと直結
日本政府認定 登録支援機関
インドネシア人・日本人のサポート体制
採用開始から入国・就業までの流れ
ご相談・求人要件のすり合わせ（1〜2週間）
候補者のご提案・面接（1〜2ヶ月）
技能試験・日本語試験の確認
ビザ申請・在留資格認定証明書の取得（3~4ヶ月）
入国・登録支援開始
↑番号をクリックすると、項目が変わります。
ご紹介可能職種
ビルクリーニング
工業製品製造業
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
自動車運送業
鉄道
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
林業
木材産業
※外職業のみ現在、受け入れ枠上限到達のため一時停止中。再開次第ご案内いたします。
現地法人LPK KEBUNによる日本語・職業教育
日本語教育と試験対策の実施 ― 現地法人KEBUNによる包括的支援
インドネシア・ジャカルタにあるLPK KEBUNでは、来日前の候補者に対して以下の教育を実施しています。
日本語教育 JLPT N4合格を目標とした日本語カリキュラムを実施。日常会話から職場で使う専門用語まで丁寧に指導します。
職業訓練 業種に応じた実技訓練（介護技術・清掃技術・調理補助など）を提供し、来日直後から即戦力として活躍できる人材を育成します。
日本文化・生活習慣の教育 日本のビジネスマナー・生活ルール・ゴミ分別・近隣への配慮など、職場・地域への早期適応を支援します。
メンタルサポート 来日前の不安を解消するため、日本で働く先輩インドネシア人との交流機会も提供しています。
現地法人による圧倒的な人材求人力
KEBUN在籍候補者からのご提案
KEBUNに在籍・登録済みの候補者の中から、ご要望に合った人材をご提案します。最も早く候補者をご提案できる方法です。
KEBUN独自ルートでの新規採用
KEBUNのネットワークを活用し、ご要望に合った人材を新規に募集します。業種・スキル・日本語レベルなど細かなご要望に対応可能です。
職業専門校との連携採用
職業専門校等との連携を通じ、高学歴・高いポテンシャルを持つ人材の採用が可能です。
インドネシア人特定技能に
特化した圧倒的な実績
面接回数
内定・配属実績数
| 業種 | 内定数 |
|---|---|
| 介護 | 320名以上 |
| 飲食料品製造業 | 90名以上 |
| ビルクリーニング | 90名以上 |
| 外食業 | 60名以上 |
| 農業 | 10名以上 |
| 工業製品製造業 | 数名 |
| 航空 | 数名 |
| 造船 | 数名 |
配属地域 実績
北海道
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秋田
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